2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
まず、法案関連で一つ質問をさせていただきます。 今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
まず、法案関連で一つ質問をさせていただきます。 今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
まず、幾ら法案相互の関連性があるとはいえ、五つの法案、関連する六十三本もの法律改正を伴う法案を一つに束ね、一括審議するやり方では、慎重かつ十分な審議が保証されず、このような国会運営に大いに問題があることを冒頭に指摘いたします。 さて、デジタル社会の実現は、経済産業の発展とともに、市民の行政アクセスの利便性を向上させ、様々な社会的課題の解決を可能とするものです。
一度誤りが見付かっても、また同じ法案関連で誤りが見付かる。これでは、いまだ誤りがあるのではないか、審議に入っても大丈夫なのか、心配になります。いかがでしょうか、お答えください。
法案関連資料の誤りについては、直ちに国民、国会に報告することが必要であります。その報告を放置したことは、国民の権利保障という点でも、議会制民主主義の観点からも、極めて深刻な問題だと指摘をしておくものです。 それでは、デジタル庁に関わって質問をいたします。
今回、デジタル法案関連法案、いろいろ、まだまだ足りないところもあると思いますけれども、私もこの世界に関わって平井大臣と一緒に十年以上やってきた中で、前進しているんです。一歩前進、二歩前進していますので、前進しているところは前進で評価をし、足りないところは今後もしっかりと与野党関係なく前に進めていくように協力していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
それでは、法案関連の質問に移りたいと思います。 今回のＪＲ二島貨物に対する支援は、将来の経営自立に向けての道筋が明確でないという問題はありますけれども、これまでにない思い切った支援でありまして、私も大変大いに評価しております。これは本当にありがとうございます。
法案関連の質疑に入る前に、ちょっと冒頭、ＧｏＴｏトラベルについてお伺いしたいと思います。 まだ現段階では再開する状況には至っていないと思いますが、早期の再開を求める関係者は多いですし、政府も大臣もいずれかの段階での再開を考えておられると思うんです。 ただ、関係者の皆さんから、再開する場合に、例えば、中断前と条件が同じなのか違うのか、あるいはどういう条件の下でどの段階から適用されるのかと。
さて、文化観光推進法案関連について順次お伺いしたいと思います。 まず、文化財の保存について、文部科学大臣に伺います。 本来、文化及び文化財の保存と活用は、文化財保護行政の中心であり、文化財の次世代への継承には欠かせないものです。従前は保存を優先する支援を国は行ってきましたが、近年は、観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化の方策として活用を推進する動きが強まってきました。
次に、今回の法案関連について質問をさせていただきたいと思います。 まず、閣議決定がなされました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八では、全世代型社会保障の確立をうたっています。これについて具体的にお話をいただければと思います。
それでは、法案関連に入らさせていただきます。 先回、自動車運転手の議論をさせていただきましたけど、まだちょっとできていない部分もあるので、先回確認できていなかった部分も含めて、そこから今日は始めさせていただきたいというふうに思います。 先回も、改正後の労基法の附則百四十条において、その他の自動車の運転業務で厚生労働省令で定める業務というようなくだりがあります。
まず、この住宅宿泊事業法案関連でございますけれども、多くの問題があると。当然、片方では新しいまた産業として非常に期待もされておられる方々もおられると思いますけれども。
○中野正志君 国民の皆様に申し上げますが、このＴＰＰ法案、関連法案、四つの政党が賛成であります。無所属会派、大多数が賛成であります。もちろん、強行採決もありません。この重みを国民の皆様に是非御理解をいただきたい。 以上で質問を終わります。
をさせていただきましたが、きょうの保育士の処遇改善、そしておとといの委員会でも介護職員の処遇改善、これはどちらも共通する課題でもありますし、まさに、保育、介護、もちろん、家族で一生懸命子育てや介護を頑張っておられる方がたくさんおられる中で、しかし、やはり社会全体で支えていくことの重要性、必要性が今大きくクローズアップされていると思っておりまして、まず冒頭、この委員会にも提出をされております介護従事者等の処遇改善法案関連
○荒木清寛君 次に、海外派遣の一般法制定、閣法でいえば国際平和支援法案関連について維新の党にお尋ねいたします。 維新の党の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案の第三条によりますと、非戦闘地域での活動とはいえ、現に戦闘行為が行われている国の領域内で人道復興支援を行うことを一般法で認めるという、こういう立て付けになっております。
○仁比聡平君 今の御答弁は、つまり、この法案関連を今日仮に強行したら、後は俺たちが好き勝手にするぞと言っているのと同じですよ。こんな議論で議運理事会や委員会でどんな協議ができますか。
我が国としましては、今回御審議いただいております法案関連の勧告も含め、全ての指摘された勧告について所管省庁においてその対応に取り組んでいるところでございますが、できるだけ早期にこのような遵守がおくれているという事態から脱却していきたいというふうに考えております。
さて、まず法案関連ということで、ＴＰＰについて少しお伺いしたいと思っております。 先週の二十九日、三十日ですが、ワシントンでＴＰＰの日米事務レベル協議が行われたと伺っています。新聞にはいろいろ出ているんですけれども、協議の状況とか評価について公式見解を是非内閣府さんの方からお願いしたいと思います。
これは法案関連というだけではなくて、金融全体に関わる大きな問題でございますので、今日と次の法案審議のときとに分けて、このＴＩＢＯＲ問題を取り上げたいと思います。 平たく言いますと、ＴＩＢＯＲ問題というのは、大銀行の金利カルテル疑惑でございます。
○田嶋委員 最後に、この法案関連の質問をさせていただきます。 それでは、同じように、最終的な目指すところはどの点を見ていらっしゃるのでしょうか。裁判官はどんどんふやしていきたい、四百人増ぐらいが目指すところだと。では、定員合理化は、最後はゼロにして全部アウトソースという選択肢ももちろん理論的にはあろうかと思います、しかし、現実的にはそれは無理なのかもしれません。
その背景を思いながら、今回の法案ですが、これ、民主党政権において、税と社会保障の一体改革と連動する形でこの番号制度が議論をされまして、百八十国会にもマイナンバー法案、関連法案が提出されております。しかし、残念ながら、なかなかこれ修正協議が合意に至りませんで、継続審査のまま百八十一国会で衆議院解散に伴い廃案になっております。
引き続き、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法案関連三法案についての質疑をさせていただきたいと思います。 本件につきましては、与野党共にしっかりと法案を練り上げてきて、さらには衆議院でもしっかりと質疑をしてきていただきました。
きょうは、法案関連というところもあって、東京、福島二本社体制というところについて伺いたいなと思っているんですが、まずその前に、済みません、しつこいようですがということを前置きしておきます。 先日の本委員会におきまして、質疑で、復興庁の本部、これを被災地、こちらに移転すべきなんじゃないかといったような問いをさせていただきました。